有料課金利用規約

有料課金利用規約(サイト版)

この有料課金利用規約(以下「本規約」といいます)は、フリュー株式会社(以下「当社」といいます)が運営・提供するサービス『ピクトリンク』サイト版(以下「本サイト」といいます)の有料サービス(以下「本有料サービス」といいます)について、利用条件その他の契約事項を定めるものです。

第1条(定義)

本規約上で使用する用語の定義は、以下の定義を含め、本規約で特に定めない限り、当社が定める「ピクトリンク利用規約」に準じるものとします。

  1. ①「ネット決済事業者」:
    株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社(ソフトバンクが指定する通信事業者含む)、クレジットカード会社及び楽天株式会社を含む、インターネットによる決済サービスを運営する事業者
  2. ②「有料会員」:本有料サービスを利用できる会員
  3. ③「利用料」 :本有料サービスの利用料金
第2条(利用契約の締結)
  1. 本有料サービスの利用を希望するユーザーは、本規約の内容を承諾した上で、当社所定の手続に従い、利用を申し込むものとします。なお、未成年者は、法定代理人の同意を得た上で手続を行う必要があります。
  2. ユーザーは必要に応じ、本有料サービスの利用を申し込む前に、本規約の他、当社の個人情報保護方針、プライバシーポリシー、本有料サービスに関する特定商取引法に基づく表示等を参照するものとします。
  3. 本有料サービスの申込みについて、当社所定の手続が完了した場合、当社と当該ユーザーとの間に本有料サービスの利用に関する契約が締結され、当該ユーザーは「有料会員」として登録されます。なお、未成年者が有料会員となった場合は、当社は適切な法定代理人の同意があったものとみなします。
  4. 当社は、本有料サービス及び本規約を予告なく改訂、追加、変更又は廃止することができるものとします。なお、本有料サービスの利用にあたっては、常に最新の本規約が適用されます。
  5. ユーザーが既に有料会員として登録されているか否かについて、ユーザー自身の責任と費用において確認するものとし、重複して有料会員登録が行われた場合でも、当社は次条に定める利用料及びその他本有料サービスに関する返金を一切行いません。
第3条(利用料金)
  1. 本有料サービスには次の2種類があり、内容及び利用料が異なります。ユーザーは、利用を希望するサービスを自己の選択により決定するものとします。  
    1. ①『有料会員』サービス   :月額300円(税抜)
    2. ②『有料会員プラス』サービス:月額500円(税抜)

      ※なお、当社が提供するiモード向け携帯サイト「ピクトリンク」において有料会員として登録していたユーザーがspモード向け『有料会員』サービスに継続して引き継いだ場合の利用料は、月額280円(税抜)となります。ただし、当該ユーザーが引継後に『有料会員』サービスをいったん退会し、有料会員として再登録した場合の利用料は月額300円(税抜)となります。

  2. 理由の如何を問わず、既に支払手続が完了した利用料については、一切、減額及び返金されません。また、『有料会員プラス』サービスをご利用のユーザーについて、機種変更等(原因は問いません)により月額200円(税抜)のみ課金されるにもかかわらず本有料サービスを利用できない事象が発生する場合がありますが、この場合も返金は一切行われないことを、ユーザーは予め了承するものとします。
  3. 本有料サービスは、利用期間満了の1日前までに「自動更新」の設定を解除しない限り、自動的に同内容で更新されます。
  4. 有料会員は、携帯電話サービスまたは通信サービスを利用できない場合でも、本規約に基づく利用期間の支払義務を免れることはできません。
  5. 本有料サービスを利用するためには、利用料の他に別途通信料がかかります。有料会員は「通信料の目安」にて通信料を確認の上、本有料サービスを利用するものとします。なお、ユーザーの利用環境により本有料サービスのダウンロードに数分を要する場合があります。
  6. 期間限定で利用料を無料とするキャンペーン(名称は問いません)を通じて有料会員の登録が行われた場合、無料期間終了日の翌日を含む月より自動的に利用料が発生します。なお、ユーザーが本有料サービスの支払方法として次条に定める「楽天ペイ」を選択した場合に限り、無料期間終了日の翌日より無料期間終了月末日までの利用料は、自動的に利用日数に応じて日割計算されます。
第4条(支払等)
  1. ユーザーは、前条で選択した本有料サービスにかかる利用料の支払方法を、以下の中から自己の選択により決定するものとします。   
    1. ①auかんたん決済/au WALLET
    2. ②spモードコンテンツ決済
    3. ③ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い
    4. ④クレジットカード決済
    5. ⑤楽天ペイ
  2. ユーザーがauかんたん決済/au WALLET、spモードコンテンツ決済、クレジットカード決済または楽天ペイを選択した場合、利用料は、本利用契約が締結された日の属する月から本利用契約が解約等により終了した日の属する月まで、その月数に応じて発生します(日割計算は行いません)。
  3. ユーザーがソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払いを選択した場合、利用料は、本利用契約が締結された日を起算日とし、翌月同日の前日までを1ヶ月として計算されます。当該期間中に解約手続がなされた場合も日割計算による減額は行いません。
  4. ユーザーが楽天ペイを選択した場合、初めて有料会員登録を行った日を含む月(以下「登録初月」といいます)の利用料についてのみ、楽天スーパーポイントでの支払いが可能です。なお、登録初月の翌月以降は、楽天ペイをご利用の場合でもクレジットカードでの支払いとなります。
第5条(収納代行等)
  1. 本有料サービスの利用を希望するユーザーは、ネット決済事業者が別途定める約款に基づき、ネット決済事業者が当社に代って利用料の収納を代行すること(ユーザーがクレジットカードによるお支払いを希望される場合には、本有料サービス利用料はユーザーがご利用のクレジットカード会社から請求されます)を承諾するものとします。
  2. 本有料サービスの利用を希望するユーザーは、ネット決済事業者が定める約款及び利用規約(その他の関連利用規約を含みます)の内容を、必ず確認するものとします。
  3. 当社がネット決済事業者に利用料の収納代行を委託した場合でも、利用料にかかる争いについては、ユーザーと当社との間で解決し、ユーザーはネット決済事業者に対して何らの請求又は苦情の申立を行わないものとします。
  4. 有料会員がネット決済事業者等の定める利用料の支払期限を過ぎても支払を行わない場合、ネット決済事業者等が当社にユーザーの氏名、住所、連絡先電話番号、利用時期及び利用金額を通知することを承諾するものとします。
第6条(著作権等)
  1. 本有料サービスに関する著作権等を含む一切の権利は、当社又は著作権等を有する第三者に帰属します。
  2. ユーザーは、本有料サービスの内容を当社に無断で転載・複製・改変・蓄積又は転送等の行為を禁止されるものとします。
  3. ユーザーは本有料サービスに関する当社及び第三者の権利を脅かしたり、制限したり、もしくは妨害したり又はそのおそれがあるような行動を一切起こしてはならないものとします。
第7条(解約)
  1. 有料会員が本有料サービスの解約を希望する場合には、有料会員自身の携帯端末を通じて当社所定の解約手続を行うものとします。有料会員の携帯端末を通じて同手続が行われた場合は全て、当社は有料会員本人が行った解約手続として取扱うものとします。
  2. 本有料サービスの解約・再登録が同月内で繰り返された場合、有料会員登録の度に本有料サービス利用料が発生します。
  3. 有料会員と通信事業者等との間の電気通信サービスのご利用に係る契約等、本有料サービスを利用する上で必要となる契約(以下「前提契約」といいます)が解除、解約等により終了した場合又は前提契約等に係る電話番号が変更された場合、当該有料会員に対する本有料サービスの提供も、前提契約の終了又は電話番号の変更の日をもって自動的に終了するものとします。
第8条(本有料サービスの停止)
  1. 当社は当社の事情による設備の保守、管理上やむを得ぬ事由がある場合、及び当社が利用する電気通信事業者の役務が提供されない場合、ユーザーに承諾を得ることなく本有料サービスの提供を停止することができるものとします。
  2. 当社は、以下の場合、有料会員に通知することなく本有料サービスの提供を停止し、有料会員としての登録を抹消する等の措置をとることができるものとします。
    1. (1) 有料会員が支払い期日を過ぎても本有料サービス利用料の支払をしない場合
    2. (2) 有料会員が本規約に定める遵守事項に違反したと当社が判断した場合
    3. (3) ネット決済事業者の利用規約に違反した場合
    4. (4) その他、ユーザーとして不適格であると当社が判断した場合
第9条(権利義務の譲渡禁止)

有料会員は、当社に対するいかなる権利又は義務も、第三者に移転又は譲渡することはできません。

第10条(損害賠償)

本有料サービスのご利用にあたり当社の責に帰する事由により有料会員が損害を被った場合、当社は、利用料に相当する金額を上限として、当該損害を賠償するものとします。但し、当社の故意又は重大な過失に基づく損害については、この限りではありません。

第11条(裁判管轄)

本有料サービス又は本利用規約に関して当社とユーザーとの間で疑義又は争いが生じた場合には、誠意をもって協議することとしますが、それでもなお解決しない場合には東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

―以 上―